47局格差問題

 1   47局エリアの住民は久留米市民じゃないのか!!
 久し振りに47局エリア 情報の地域格差問題 
47局エリアの住民は久留米市民じゃないの??
 
担当部署の情報をネットで再確認していたら、以前みた事は有るが、
その時は気にならなかったが、この問題に深く関わりすぎた
今としては見逃せない文書を見つけた。
 
総務部情報政策課の情報化施策PDF
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/2040keikaku/3070jouhouka/files/keikaku.pdf
上記文書の29ページに次のように記されている。
 
(4) 全ての住民がITの恩恵を享受できる社会の実現
IT革命の恩恵を全ての住民が等しく享受することが可能となるよう、
デジタル・ディバイド(情報格差)の問題にも
十分配慮していきます。また、年齢や性別を問わず障害者や
高齢者などへの使いやすさにも十分に配慮された
ユニバーサル・デザインの導入に努めていきます。
 
全ての住民に47局エリアの住民は入っていないらしい。
 
2009/09/20に47局エリアが情報格差是正施策に含まれていない事に
気づき総務部情報政策課に電話した時の事を思い出した。
 
”なぜ47局エリアだけが対象外なのか?”
『局単位の施策では有りません。町単位の施策です。』
 
”大橋町や草野町は人口が少ないので町では無いのか?”
『町ですが既に光は整備されていますが、利用希望者がないだけです。』
 
”大橋町や草野町は光は来ていない、間違いだ。”
『善導寺町にBBIQとケーブルテレビが有ります。』
 
”NTTとBBIQ、ケーブルテレビを混同している”
『・・・・・』
 
”NTTのエリアは局舎に光が整備されれば一定の希望者が有れば順次、利用可能になる。ケーブルテレビやBBIQは
事前に経済効率の良いようにエリアを定めて、そのエリア内にでのみ利用できる。”
 
”エリアに対する間違った知識と誤認が有る。”
 
その後、この問題に関して47局エリアを整備済にしたかの説明が変わって来る。
 
最近ではケーブルテレビが大橋町や草野町にエリア拡大の
計画が有ったからと言い出した。
 
それなら人口がより多い、旧4町も補助金を使って公設民営
で情報格差是正施策をやる必要は無い筈である。

 2   市会議員の出身地盤による格差
 以前と違い、出身地域に依存しない会派が存在し、出身母体を持たない議員さんが存在するのも事実ですが、一般的に出身地域の支持を取り付けることで、それが基礎票になっているはずです。そして、ケーブルテレビのエリア内には自主制作番組として、議会での質問に立つ勇姿?が放映されているのです。確かに、ネット上でも配信されているのですが画質は劣悪で、ADSLでは読込時間が長くなり二度と見ないと思います。テレビで自分の勇姿が放映されるという事は多いなる事前運動です。録画して集会等で放映すれば効果抜群です。今回の件もコストの安さを理由にケーブルテレビのエリア拡大で議員さんも歓迎し赤字体質からの脱却とエリアの公費による拡大で、その後の維持費まで面倒を見てもらえる可能性が有り、市側としても私企業への助成になる(しかも、どこからもクレーム無し)ので三者の利害が一致した物では無いかという邪推をしています。
ここで、田主丸町の工業団地への誘致企業対策としてNTTが浮上し、現在に至っています。

 3   久留米市超高速ブロードバンド アンケート調査の実態
久留米市超高速ブロードバンド アンケート調査の実態 以下の文は田主丸地区の住民でこの件を問題視した時点でアンケート調査の実態を教えてもらえるように、
事前に依頼していた方からの報告です。ここでは、
三つの問題点が明らかになりました。
 
1,調査法が指定されている方法でおこなわれていない。
  電話では久留米市の委託調査員かどうか、分からない。
  職名詐称は久留米市が詐称されている。早急に対応すべし。
2,調査員の一部が久留米のハローワークで調査スタッフ
  として応募し採用た人間ではなく、調査委託会社の
  下請会社に属する人間との事で有れば、緊急雇用対策
  事業費の不正流用、詐取に当たるのでは・・。
3,高齢者所帯に、ADSL、ISDN、ダイヤルアップ等、専門用語を並べ立ても意味が分からない。
 
 2009/09/18(金) 13:20頃
 
久留米市役所の情報政策課の職員だと称る女性から
電話がかかってきた。。自分のの氏名は名乗らない。
 
「インターネットの利用及び加入に関する調査」
で超高速ブロードバンドの利用確認を行っている
旨を告げられ、唐突に(しかもかなり一方的口調)
アンケート調査が口頭(電話)で開始。
質問内容及びその選択肢を複数読み上げ、
選択肢を1つ選択させるという形式であった。
だが、久留米市並びに田主丸総合支所の通達によると、
この調査に関しては「久留米市が発行した調査員証を
有する調査員が訪問の上、調査票を配布・回収を行う」
との事。不審に思い、女性の言葉を遮り、調査方法に
ついて問い質す。
女性曰く「調査員が訪問で調査票の配布・回収を行って
いる区域もあるが、田主丸に関しては電話による調査を
行っている」
この発言で女性に対して不信感を抱く。
当方は、身分の確認ができない相手にこちらの情報を
渡すような真似は出来ないと伝え、更に、
女性の氏名を訊こうとした。しかし、女性は
「そちらが必要であれば、調査員をよこして訪問調査を
します」と告げ一方的に電話を切った。
非常に不愉快な思いをした。
着信履歴にて女性のものと思わしき電話番号を確認。
発信は隣県(※)。当方、その電話をかける。
間違い電話を装い女性の名字を訊き出す。女性はヒエダと 名乗る。当方は、ヒエダ氏に対して
「先程当方に電話で久留米市役所の情報政策課の職員と
名乗って電話をかけてきたのはあなたで、あなたは間違い なく久留米市の職員なのか」と質問をした。
ヒエダ氏は「はい」と答えた。間違いはないかと、2,3 度念を押したところ「はい」との返答。電話を切る。
久留米市役所の情報政策課に電話にて問合せを行う。
電話の相手は酒井氏。
上記の経緯を伝えた上で以下の質問をした。
@ヒエダ氏なる人物は久留米市役所の情報政策課に
在籍する職員か?。
A今回の調査は電話でも行っているのか。
以下は、酒井氏の返答。
@について、ヒエダ氏なる人物は久留米市役所の
情報政策課に在籍しない。調査委託先の調査員が
勝手に名乗っている可能性がある、との事。
Aについては、不在の世帯・事業所に関しては不在票を
投函し、後日電話による聞き取りを行うこともあるとの
返事。
 
しかし、基本的には電話調査は行わない。仮にそれが
実際に行われているのならば、事実関係を確認し、
至急対処するとの事。
ヒエダ氏の電話番号を伝え、対処するよう求める。
酒井氏より、調査委託会社からも当方に対し連絡を
入れさせるとの返答。
2009/09/18(金) 14:20頃
 
田主丸総合支所に対しても、調査方法について問合せを
行う。電話の相手は不明。
やはり、電話による調査は行っていないとの返答。
これまでの経緯を話し、久留米市役所の情報政策課の職員 を名乗るヒエダ氏の存在と彼女の電話番号を伝える。
また、久留米市役所に対しても同様の問合せを行った
旨も伝える。
 
2009/09/18(金) 14:30頃
田主丸総合支所より電話あり。電話の相手は不明。
ヒエダ氏と連絡を取ったらしい。電話で調査を行った事に 関してヒエダ氏曰く「病気で動けない状態であった為電話 で調査をせざるを得なかった」
これについて田主丸総合支所は是正するよう対処したとの 事。
このことについては、後日もう一度田主丸総合支所に
詳細を確認とろうと思う。
 
2009/09/18(金) 14:30以降
 
当方不在中に久留米市役所が依頼した調査委託会社から電 話あり。電話の相手はハヤカワ氏なる人物。
ハヤカワ氏に連絡をとろうと調査委託会社に電話するも、 ハヤカワ氏不在。電話に出た女性に事情を説明する。
調査委託会社の従業員(アルバイトスタッフ)名簿上に、 ヒエダ氏なる人物の氏名と電話番号が存在しない、との事 。
また、調査委託会社においても、今回の調査に関して
電話での調査は一切行っていないと断言。
 
ハヤカワ氏より連絡あり。ヒエダ氏の素性ついて。
 
久留米市の雇用対策に関わる調査で、久留米市の
ハローワーク経由で今回の調査員として応募・採用された と人物の事。
 
今回の件に関して、ハヤカワ氏より謝罪を受け、調査を
適切に行うとの言葉を頂く。
 
 
2009/09/19(土) 20:05頃
当方に電話がかかってくる。電話の相手は女性。
身分・氏名共に明らかにせず。
第一声は「そちらは田主丸の○○地区ですか?」こちらがそうだと告げると
「インターネットの利用及び加入に関する調査」で超高速 ブロードバンドの利用確認を行っている
 
旨を告げられ、唐突に(しかもかなり一方的に)アンケート 調査が口頭(電話)で開始。
口調・声の様子から相手はヒエダ氏。(通話終了後、着信履 歴を確認するとやはりヒエダ氏のものであった)
ハヤカワ氏から予め聞いていた情報をもとにヒエダ氏の素性を問い質す。
すると、ヒエダ氏はそれを否定。久留米のハローワークで 調査スタッフとして応募し採用された人間ではなく、調査 委託会社の下請会社に属する人間との事。
更に会話を続けている(というか苦情を伝えていると)信じられないことが発覚。
ヒエダ氏は前日に、自身で電話 をかけてきたにも関わらず当方の事を全く覚えていなかっ た。
挙句に、当方に対し電話調査を行っている理由については「調査員が訪問した際に、そちら(当方のこと)が不在で あったため」との事。
これは明らな嘘である。当方、住宅と仕事場が同一であり 、24時間必ず誰かが居るため不在という事はありえない。
ヒエダ氏「そちらが必要であれば、明日(日曜日)に調査 票を持ってきます」
当方、ヒエダ氏本人が調査票を持って調査に来るよう要請 。その際に今回の件について尋ねたいことがあると告げる と、ヒエダ氏曰く「忙しくて話す暇はない」と断られる。
非常に不愉快であったので、久留米市役所の情報政策課の 職員を遣すよう告げ電話を切る。
 
2009/09/20(日) 07:10頃
近所の方数人に、電話による調査がなかったかとを尋ねる 。
ある方のところには当方と同様の電話がかかってきたとの 事であった。
その方も、今回の調査に関しては、調査員による調査票の 配布・回収が行われる事を認識しておられた為、
電話調査自体が不審なものに思えたとの理由で、
適当に答えて早々と電話を切ったとの事。
以上が経過です。

 4   2009年08月以降の行動
8月21日:有る方にこの問題をご説明したところ『そんな事では自分もエリア内の多くの人が困る。エリア内の市会議員を紹介します』とおっしゃったが、時間的な問題があると思い、自分で紹介者(いわゆる社会的地位の高い方)の名前を明言し、内容を伝えたところ、
IT(パソコン)には詳しくないので・・・。』の枕詞付きで、政治家らしくご連絡のうえお伺いしますと型どおりの返事。有名人が集う、有名なサイトでブログを開設されていることも有り、一縷の期待を持ったが、今だ連絡無し。今思えば、その時点で自分の自宅がこの格差を受けることを明確に知っていたはずである。それに、ブログは今時小学生でもやっているらしい・・・。

 5   ありがとうございます。共闘しませんか?。ご連絡下さい。
47局エリアが未整備と認識していた確証?。へのコメント
 『突然のコメント失礼致します。私も貴殿と同じ47局内に住んでおります。以前よりNTTに対してフレッツ光の要望を出しておりましたが、「鼻を木でくくる」ような返事しかもらえておりません。先日、某市議の方に質問したところ、下記の様な返答がありました。
「今議会の補正予算案に旧4町のブロードバンドインフラ整備事業が挙がっているのは確かです。今回整備地域に地元が入っていないことに対しては不満を持っている。通信事業者による整備が期待できないなか、今回のように国からの経済危機対策にかかわる交付金で整備ができた地域と格差があってもらっては困る。引き続き、行政、鳩山議員にも要請をしていく。」
以上、ご参考までに。』
 
NTTの対応は有る意味では当然です。どの部署に電話されたかにもよりますが一般的な窓口116に電話されても、特にエリア外からの電話であればなおさらです。
116番ならて提供中のサービスの受付専用でそれ以外の対応はオペレーターにより極端に違います。



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